相続関連の法律の専門用語として「遺産分割協議書」というものがあります。以下では遺産分割協議書について分かりやすく解説いたします。

まず、どのような場面でこの協議書が必要になるのか、という疑問があるかと思います。主に次のような場面にて必要になります。

• 相続税を申告するとき – 相続税を申告するときには、場合によって税務署に対して遺産分割協議書を提出する必要があります。
• 不動産の相続登記をするとき – 不動産を相続する場合では、法務局での登記手続に遺産分割協議書が必要になります。
• 預貯金や有価証券の相続手続きするとき – 金融機関での預貯金や有価証券の相続手続きにも遺産分割協議書が必要になる場合があります。

このように遺産分割協議書は多くの場面で必要となる書類となります。それでは、この協議書を作成するのに注意点は何でしょうか。

遺産分割協議書作成の注意点

• 遺産分割協議は相続人全員の同意をもって成立します。相続人のなかにひとりでも同意しない人がいる場合には、遺産分割協議は不成立となり、相続財産の分割ができません。調停や弁護士の関与が必要となります。
• 協議書に記載される財産は漏れの無いことが重要です。
• 相続財産に不動産が含まれている場合には、その不動産の表示を登記簿謄本通りに正確に記載する必要があります。
• 分割の方法によっては税務の面で問題が生じることがあります。

これら注意点を踏まえ、作成の流れは以下のようになります。

遺産分割協議書の作成の流れ

• 最初に相続人を確定させます。まずは戸籍謄本を取得し、相続人全員を確定させましょう。
• 相続財産を調査します。不動産や預貯金、有価証券などの相続財産を調査し、一覧表にまとめます。
• 相続人全員で誰がどの財産を相続するのかについて話し合い、合意をとりつけます。
• 協議書を作成し、全員で署名・押印します。

協議書はご自身で作成することも可能ですが、財産目録を正確に作成する作業も一苦労、せっかく作った協議書も書き方によっては預貯金や有価証券の相続手続で使えなかったり、不動産登記の添付書類にならない場合もあります。

ぜひ遺言・相続の案件を幅広く扱っている行政書士法人 Blue Ocean International の相続部門にお問い合わせください。法的な見地から、必要な手続きに見合う内容の遺産分割協議書を正確にお作りするお手伝いをさせていただきます。